2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
学校教育法施行令の二十二条の三という言い方を私たちしていますけれども、この中には視覚障害云々、聴覚障害云々というふうにあるんですけれども、今は、例えば医療的ケアの話がよくあるんですけれども、医療的ケアを受けていて、この基準でいったら特別支援学校に行くことが相当なんだけれども、例えば看護師さんを付けたりして小中学校に入っているですとか、車椅子でしたらバリアフリー、施設をバリアフリー化して通常の小中学校
私もこのバリアフリーに関してこの当委員会でも何度も御答弁させていただいておりますが、バリアフリーの社会づくりというのは、ある意味では現実との闘いで、現状をどうステップ・バイ・ステップで変えていくのかということで、例えば駅のバリアフリー、施設のバリアフリーも二十年ぐらいも掛かって今こういう状況にようやく来たというのが現実だと思います。
これは、バリアフリー施設等の設計やデザインをする方々が、バリアフリーを卓上で学び、スロープがあれば大丈夫のように、実際には角度が急過ぎるなど、実際使用するには向かない設計、また、確認する側も適正化が判断できないというようなことが、建築の確認ですね、できないということが重なっているのも日本の現状ではないでしょうか。
そうした中で、今、検討会も、先ほど局長から答弁させていただいたように、方向的にどうするかということは検討しながらも、同時に、やはり、ここのお店はそうしたバリアフリー施設があるといったことを発信してもらって、障害者団体の人に使ってもらえる、世の中で小さなお店でも、バリアフリーといっても、多分、段差解消とかトイレを少し広くするとかそうしたことだと思いますので、そうしたことが進むですとか。
○一見政府参考人 委員御指摘をいただきましたように、バリアフリー施設を導入する場合にさまざまな支援策もとっております。 その中で、ＵＤタクシーを導入する場合には補助金を交付するということにしておりますが、その補助金の交付の条件といたしまして、年に二回以上の講習を受けてもらう、研修を受けてもらうということにしております。
法務省といたしましては、障害のある方々のバリアフリー施設等の対応に関し、本年度に実施可能なものについては既存の予算で対応できる、することとしておりました。そして、工事計画などの調整に期間を要して、着手あるいは物品の納品時期が来年度の相当の時期になると見込まれたものについては平成三十一年の予算案に計上したという処理をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君 法務省のように、もしまた来年度予算でやるならまだ分かるんです、バリアフリー施設等を。だけど、今のように、それぞれの種別で全く分からないで予算組むというのは、私には若干積算根拠がないようにも思えます。 そこで、政府全体についてお伺いしますが、厚労大臣、本年度及び本年中に雇用を予定する全体の障害者数、そして、財務大臣、関連する補正予算の額について教えてください。
その辺りにつきまして、その地域地域の事情に合わせた形での、安全を確保した上でのバリアフリー施設の整備ということについて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今はまだまだ地方がおくれているという指摘もありますが、ある意味では、この約二十年間で我が国は、駅にエレベーター等のバリアフリー施設があるのが当たり前の社会へと大きく変わってきた。
バリアフリー施設の一つだと思いますけれども、例えば障害者用のトイレ、これをせっかくつくっても、それがその駅にできたこと、あるいはどこにあるかがわからなければ、私たち視覚障害者は結局のところ不自由をするわけであります。
また一方で、二点目の御指摘をいただきました、公営住宅の入居時にバリアフリーのための手すり等を設けた場合の撤去等の原状回復につきましては、北海道の道営住宅のように、入居者が設置したバリアフリー施設については退去時に撤去等の原状回復を求めないといった取り扱いをしているようなケースや、東京都の都営住宅のように、むしろ、入居者にかわって、要請を受けて、地方公共団体においてバリアフリー設備を設置するケースがあるものというふうに
わかりやすいサイン表示、エレベーター、手荷物検査場、補助犬用も含めてトイレなど、さまざまな設備が必要と考えますが、現時点でのバリアフリー施設の整備予定を伺いたいと思います。
このため、国土交通省においては、例えば駅構内のバリアフリー施設、乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築、らくらくおでかけネットと呼んでおりますけれども、これらの取り組みを進めてまいりました。このらくらくおでかけネットでは、駅の名前等を入力いたしますと、車いすでの移動のしやすさとかトイレの情報等のお出かけ情報が検索できるというようなものでございます。
従来は、指定法人という制度を通じまして、国土交通省では、駅構内のバリアフリー施設とか乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築を進めてきました。ただ、行政改革という中で指定法人制度について見直しが行われるということで、指定法人制度自体は今度の法律では廃止をされました。
私自身も非常にここは悩ましいところだなと思っているんですが、バリアフリー施設はまずやはり身体に障害を持った方また高齢者の方に優先的に使っていただくものだという認識は正しいのか、それとも変な意味での差別のような意識になるのか。そこが自分の中でも非常に悩ましいところだなといつも思っているんですね、自分の子供に対して伝えるときにも。 どうなんでしょうか。
これまでも、高齢者、障害者に対する理解を促進するために、体験学習の実施をしたりだとか、それから国、地方公共団体、交通事業者、ＮＰＯが連携をしまして、駅やその周辺において困っている方々に対し手助けを行うボランティア活動を普及するとか、それから交通事業者のやはり人材育成が大事でございますので、交通事業者向けの教育プログラムを作成したり、さらには駅構内のバリアフリー施設や乗りかえ案内の情報を統一的に提供するための
このため、国土交通省では、例えば駅構内のバリアフリー施設、乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築ということで、らくらくおでかけネットというような取り組みを進めてまいりました。
一日目は、新大阪駅構内の交通バリアフリー施設の現状について、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、大阪市交通局からそれぞれ各施設の概要及びバリアフリー化の進展状況について説明を聴取した後、駅構内の設備を視察いたしました。
四つ、国民のバリアフリーに関する意識の向上に向けた心のバリアフリーへの積極的な取組、五つ、バリアフリー化の取組に対する支援の充実強化、六つ、市町村の基本構想策定と事業実施に至るすべての段階における当事者参画の徹底、七つ、障害者基本法、障害者自立支援法にあるような三障害を対象としたバリアフリー施設の展開、八つ、学校教育、社会教育を通じたバリアフリー意識の啓蒙普及をお願いいたしたい。
国土交通省では、従来から駅構内のバリアフリー施設、それから乗換案内の情報を統一的に提供するためのらくらくおでかけネットというようなことも取り組んでまいりました。 今先生御指摘のバリアフリーマップでございますけれども、各自治体やＮＰＯ団体等でいろいろな取組がなされていると思います。
駅構内のバリアフリー施設、乗換案内の情報を統一的に提供するためのらくらくおでかけネットというようなことをやってまいります。 今後でございますが、一つは、先ほどもございましたバリアフリーリーダーの育成ということに力を入れてまいりたいと思いますし、また、意識啓発のためのバリアフリー情報提供の在り方ということについても検討をしてまいりたいと思います。
次に、教育プログラムの策定についてでありますけれども、バリアフリー施設整備の進捗に伴いまして公共交通事業者の従業員による適切な人的対応を求める声が高まっていることを受けまして、社内教育のボトムアップのために必要なプログラム、これを平成十七年度に策定したものであります。
このうち十駅につきましては、既にエレベーター等のバリアフリー施設を整備するということで段差が解消されているところでございます。 残りの九駅につきましては、例えば、既にエレベーターの整備等の駅舎改修工事に着手している京王線の高幡不動駅を初めといたしまして、いずれも事業者と地元自治体との間で協議が進められております。
そのため、ＩＴを利用して駅構内のバリアフリー施設の配置、乗換案内等のバリアフリー情報を提供する、らくらくおでかけネットを整備しております。また、国民の皆さんにバリアフリーについての理解を深めていただき、ボランティアに関する意識を高めるための交通バリアフリー教室も開催をいたしております。 九ページをお開きになってください。
それからまた同時に、施設整備をしましても、それが本当に使いやすいものかどうかということについて、使った利用者の方、身障者の皆様を含む利用者の方の声を聞くということが非常に大事だと思っておりまして、例えば都営地下鉄の大江戸線、東京で申しますと、これは全駅バリアフリー施設ができております。
このため、インターネットを通じて駅構内のバリアフリー施設を、配置や乗換案内等バリアフリー情報を提供するシステムであるらくらくおでかけネットを整備したり、広く国民の皆さんが、身体障害者等に対する介助体験、疑似体験等を通じましてバリアフリーについて理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成するため交通バリアフリー教室を全国で開催しております。
また、都市再生交通拠点整備事業、結節点単独の整備の事業でありますが、これは道路本体の整備を伴わない場合に、自由通路ですとかペデストリアンデッキなどの公共空間、あるいはバリアフリー施設、自転車駐車場等の整備ができる制度であります。地方公共団体だけでなくて、鉄道事業者等の民間事業者も事業主体になることができます。